住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

• 200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。
• 小規模住宅用地の固定資産税の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。また、都市計画税の課税標準額は価格の3分の1の額とする特例措置があります。

一般住宅用地

• 小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。例えば、300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。
• 一般住宅用地の固定資産税の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。また、都市計画税の課税標準額は価格の3分の2の額とする特例措置があります。

  なお、住宅用地の課税標準額の特例措置は、以下の表のとおりです。

住宅用地の範囲

• 住宅用地には、次の二つがあります
• 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地：その土地の全部（ただし家屋の床面積の10倍まで）
• 併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地：その土地の面積（ただし家屋の床面積の10倍まで）に一定の率（下の表を参照してください。）を乗じて得た面積に相当する土地
• 特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に以下の表の住宅用地の率を乗じて求めます。