水道法の一部改正に伴い、令和元年10月1日より指定給水装置工事事業者制度に更新制が導入され、指定の有効期間がこれまでの無期限から5年間に変更になりました。
有効期間内に更新手続きをされなかった場合は、指定が失効となり本町における給水工事ができなくなりますのでご注意ください。

有効期間

5年間
更新時期になりましたら、個別に通知します（有効期間満了日の2ヶ月前頃を予定）。

更新申請に必要な書類

1. 様式第1（新規指定時の申請書と同様）
2. 様式第2（欠格要件に該当しないことの誓約書）
3. 機械器具調書
4. 指定給水装置工事事業者指定更新時確認事項記入様式
5. 定款の写し及び登記事項証明書（法人）又は住民票の写し（個人）
6. 給水装置工事主任技術者免状の写し

7. 機械器具の写真（切断・管加工・管接合・水圧テストポンプ）

更新時に3項目の確認を行います

1. 業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等について）※
2. 給水装置工事主任技術者の研修受講状況
3. 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況

※国の方針により、水道利用者にとって有用な情報の提供を行うため、1．業務内容については、ホームページ内の工事業者一覧（詳細版（公表リスト））上で情報を掲載します。

• 指定給水装置工事事業者確認事項記入様式(pdf 230 KB)
• 指定給水装置工事事業者確認事項記入様式(docx 22 KB)

更新手数料

10,000円

指定に関する各種変更手続きについて

各種変更届出の提出は変更年月日から30日以内となっています。申請事項に変更がある場合は、変更手続きを行わないと、指定の更新ができない場合がありますので、速やかに手続きをお願いします。